なぜ日系のお客様に選ばれるのか
日系子会社の会計で多いつまずきは、タイ側の帳簿と日本本社向け報告のズレです。当社は現地の勘定科目で記帳しながら、本社が読める形の月次サマリーを同時に用意します。証憑はクラウドで受け取り、原本は月末にまとめて回収するため、駐在員が書類を持って事務所に通う必要はありません。
会計・税務の提供サービス
- 月次記帳・帳簿作成 — 現地基準(TFRS for NPAEs)での記帳、勘定科目設計、日本本社向け月次レポート。
- 税務申告 — VAT(PP.30)、源泉税(PND.3/53/54)、給与所得税(PND.1)、法人税(PND.50/51)の電子申告。
- 給与計算・社会保険 — 給与台帳、社会保険(SSO)届出、退職金計算、駐在員の個人所得税。
- 決算・監査対応 — 年次決算、DBD提出、法定監査の対応窓口、監査調書の日本語補足。
- BOI会社の会計 — 恩典区分ごとの収益区分経理、機械リストと在庫の突合、報告資料の作成。
- 遡及記帳・立て直し — 未記帳期間の遡及処理、加算税の見込み計算、申告漏れの整理。
会社設立の登記手続、就労許可、労働紛争、訴訟などの法務案件は当サイトの取扱範囲外です。これらは tla.co.th(法律事務所サイト) にてご案内しています。
タイ全国オンライン対応・4拠点体制
記帳・申告・給与計算はすべてオンラインで完結する体制にしているため、対応地域は77県すべてです。バンコク本社に加え、コンケン、ウドンタニ、ノンカイに拠点があり、東北部の製造・物流案件では現地スタッフが工場に伺うこともできます。証憑の受け渡しはクラウド、質問はLINEまたは日本語メールで受け付けます。
会計・税務のよくあるご質問
Q:料金はいくらですか? 伝票枚数、従業員数、VAT登録の有無、遡及期間の有無で変わるため、資料を拝見してからのお見積りとしています。金額の一律掲載はしていません。
Q:地方の工場でも対応できますか? はい。証憑はスキャンまたは郵送で受け取り、月次レポートは日本語で送付します。県による追加料金は設けていません。
Q:記帳が数年止まっています。引き受けてもらえますか? 可能です。まず未提出の申告と加算税の見込みを整理し、優先順位を決めてから遡及記帳に入ります。
Q:監査人は紹介してもらえますか? 提携CPAが法定監査を担当します。記帳担当と監査人は別ですので、独立性は保たれます。
日本語の会計・税務Q&Aライブラリ
個別のテーマは日本語の質問集にまとめています。記帳、法人税と源泉徴収、VAT、給与と社会保険、決算と監査の5分野で、実際に受ける質問に一問一答で回答しています。
確認可能な公的情報源
以下のリンクは、法令・申告規則を公表するタイの所管機関に直接つながります。
- 1. Accounting Act B.E. 2543 (2000)
The duty to keep books, the qualifications of a bookkeeper, retention periods for records, and the filing deadline for financial statements.
- 2. Thai Reporting standard applied by entities without public accountability (NPAEs)
The reporting framework most SMEs use, covering revenue recognition, inventories and property, plant and equipment.
- 3. The Revenue Code
The governing text for income tax, VAT, specific business tax and stamp duty, together with the ministerial regulations and departmental instructions issued under it.
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PP.53 / PP.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。
日本語でのやり取りは可能ですか。
可能です。業務のヒアリングと報告は日本語で行い、帳簿と申告書はタイの法令に従いタイ語様式で作成します。日本語の契約書や請求書は内容確認のうえ、証憑として整理します。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
必要です。売上がなくてもゼロ申告と年次の財務諸表・PND.50 の提出義務があり、遅延すると加算税と延滞金が発生します。ビザや労働許可の更新時に提出書類として確認される点にも注意が必要です。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
給与計算、源泉所得税の算定、社会保険料の控除、月次の申告までを一括で対応します。海外払い部分がある場合は課税範囲の整理が必要となるため、事前に契約条件を共有してください。
監査は毎年必要ですか。
タイの有限会社は毎年、公認会計士による監査済み財務諸表を歳入局と商務省へ提出する義務があります。当社が記帳を整え、監査人とのやり取りを調整します。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
お客様に実際にお送りする資料と対応エリア
月次締めの後、担当会計士が同じ書式でお送りします。日本語注記付きの月次サマリー、PP.30 と PND の電子申告受領控え、不足証憑リスト、次回期限のご案内です。年度決算では財務諸表ドラフトと株主総会用の書類が加わります。原本は郵送または集荷でお預かりします。
- 日本語注記付き月次サマリー
- VAT・源泉税の申告受領控え
- 不足証憑リストと回収方法
- 年度決算ドラフトと提出スケジュール
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