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会計・税務 · 日本語窓口

単なる「記帳代行」ではなく、月次で節税余地を洗い出すのが私たちの仕事です

毎月の証憑入力の段階で、仕入VATの回収可否、越境役務対価の源泉分類、役員貸付や関連者間取引の是正を先に片付けます。年度決算前に慌てて調整することがなくなり、監査対応もスムーズになります。日本本社の会計方針(親会社側の勘定科目マッピング)にも対応いたします。

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Foreign business owner discussing company paperwork with a Thai accountant in a Bangkok office
Foreign business owner discussing company paperwork with a Thai accountant in a Bangkok office

月次ワークフロー

  • 証憑スキャン → クラウド保管(日本本社の勘定科目マッピング可)
  • 仕入VAT精査・PP.30申告(毎月15日締切)
  • 源泉税PND.3/53申告、50 Tawi証明の発行
  • 給与PND.1、社会保険、就労許可との整合チェック
  • 月次日英バイリンガル・マネジメントレポート

税務プランニングの3本柱

①ストラクチャー:親子出資比率、BOI恩典期間と非BOI事業の分離会計、配当送金時のDTA(日タイ租税条約)適用判定。
②契約:技術支援料・ロイヤルティに関する源泉税をDTAで15%→10%へ引き下げるためのフォーム提出。
③費用:研究開発費の加算控除、BOIによる機械輸入免税、GX関連投資の加算控除など、2025年以降に導入された新しい税額控除。

連結パッケージ・J-SOX対応

年度監査はTFAC登録公認会計士が担当し、日本本社の連結監査人(Big4含む)向けに日本語の監査摘要・関連当事者取引明細・仕訳サンプル・IC(内部統制)テスト結果を追加提出します。四半期レビュー(J-SOX)向けの証跡整備も月次業務の中で並行して行うため、期末の突貫作業が発生しません。

確認可能な公的情報源

以下のリンクは、法令・申告規則を公表するタイの所管機関に直接つながります。

  1. 1. Accounting Act B.E. 2543 (2000)

    The duty to keep books, the qualifications of a bookkeeper, retention periods for records, and the filing deadline for financial statements.

  2. 2. Thai Reporting standard applied by entities without public accountability (NPAEs)

    The reporting framework most SMEs use, covering revenue recognition, inventories and property, plant and equipment.

  3. 3. The Revenue Code

    The governing text for income tax, VAT, specific business tax and stamp duty, together with the ministerial regulations and departmental instructions issued under it.

日本語のよくある質問へ

月次記帳、VAT、決算、税務調査などの疑問をテーマ別の日本語Q&Aにまとめています。

他のテーマ

タイ現地法人の記帳と月次業務法人税・源泉徴収・申告期限VAT(付加価値税)登録と申告

タイの会計・税務に関するよくある質問

タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。

タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。

VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PP.53 / PP.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。

日本語でのやり取りは可能ですか。

可能です。業務のヒアリングと報告は日本語で行い、帳簿と申告書はタイの法令に従いタイ語様式で作成します。日本語の契約書や請求書は内容確認のうえ、証憑として整理します。

設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。

必要です。売上がなくてもゼロ申告と年次の財務諸表・PND.50 の提出義務があり、遅延すると加算税と延滞金が発生します。ビザや労働許可の更新時に提出書類として確認される点にも注意が必要です。

駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。

給与計算、源泉所得税の算定、社会保険料の控除、月次の申告までを一括で対応します。海外払い部分がある場合は課税範囲の整理が必要となるため、事前に契約条件を共有してください。

監査は毎年必要ですか。

タイの有限会社は毎年、公認会計士による監査済み財務諸表を歳入局と商務省へ提出する義務があります。当社が記帳を整え、監査人とのやり取りを調整します。

依頼の流れと必要資料を教えてください。

登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。

お客様に実際にお送りする資料と対応エリア

月次締めの後、担当会計士が同じ書式でお送りします。日本語注記付きの月次サマリー、PP.30 と PND の電子申告受領控え、不足証憑リスト、次回期限のご案内です。年度決算では財務諸表ドラフトと株主総会用の書類が加わります。原本は郵送または集荷でお預かりします。

  • 日本語注記付き月次サマリー
  • VAT・源泉税の申告受領控え
  • 不足証憑リストと回収方法
  • 年度決算ドラフトと提出スケジュール

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連絡先: 092-0170000 · contact@thaiaccounting.co.th · LINE @THAIL · 月〜金 09:00–18:00 (Mon–Fri 09:00–18:00)

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