BOI · 投資奨励

承認取得はゴールではなく、5年間のコンプライアンスの出発点

2024年BOI新方針では、先端製造・デジタル・EV関連がA1/A2に格上げされCIT免除期間は最長8年。ただし承認から3年以内に事業計画通りの固定資産投資と雇用が達成されなければ、免除税額は遡及的に追徴されます。当所ではカテゴリー診断から年次報告まで通期で伴走します。

日系で採用実績の多いカテゴリー

プレコンサル → 正式提出 → BOI面談 → Promotion Certificate → Operating License まで平均7〜10か月。日英対訳の事業計画書作成、親会社資金証明の翻訳、面談同席、承認後の年次報告代行までを一貫して担当し、報告遅延による恩典停止リスクを排除します。

以下のリンクは、法令・申告規則を公表するタイの所管機関に直接つながります。

1. The Revenue Code
The governing text for income tax, VAT, specific business tax and stamp duty, together with the ministerial regulations and departmental instructions issued under it.
2. Royal Thai Government Gazette
Where the authentic text of every act, decree, ministerial regulation and notification is published.

月次記帳、VAT、決算、税務調査などの疑問をテーマ別の日本語Q&Aにまとめています。

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タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。

VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PP.53 / PP.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。

可能です。業務のヒアリングと報告は日本語で行い、帳簿と申告書はタイの法令に従いタイ語様式で作成します。日本語の契約書や請求書は内容確認のうえ、証憑として整理します。

必要です。売上がなくてもゼロ申告と年次の財務諸表・PND.50 の提出義務があり、遅延すると加算税と延滞金が発生します。ビザや労働許可の更新時に提出書類として確認される点にも注意が必要です。

給与計算、源泉所得税の算定、社会保険料の控除、月次の申告までを一括で対応します。海外払い部分がある場合は課税範囲の整理が必要となるため、事前に契約条件を共有してください。

タイの有限会社は毎年、公認会計士による監査済み財務諸表を歳入局と商務省へ提出する義務があります。当社が記帳を整え、監査人とのやり取りを調整します。

登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。

月次締めの後、担当会計士が同じ書式でお送りします。日本語注記付きの月次サマリー、PP.30 と PND の電子申告受領控え、不足証憑リスト、次回期限のご案内です。年度決算では財務諸表ドラフトと株主総会用の書類が加わります。原本は郵送または集荷でお預かりします。

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