記帳代行 · Bookkeeping

仕訳を入れた瞬間に、その月の税務は8割決まっている

日系のお客様から「本社連結の締めに間に合わない」というご相談をよく受けます。原因の多くは月次仕訳の段階で税務判断(VAT控除可否・源泉税分類)を後回しにしていること。当所では入力時点で税区分を確定させ、月次と申告を同時に締める運用に切り替えます。

毎月の定型業務

①接待交際費と会議費:議事録がないと会議費は接待扱いとなり損金不算入。
②本社への技術指導料:契約書上の表現次第で源泉税率が3%から15%に跳ね上がります(日タイ租税条約の適用可否)。
③役員貸付金:長期無利息のまま放置するとみなし利息が課税されCITに直撃します。

年度決算書はJPY換算・関連取引明細付きで作成し、日本の監査法人がそのまま参照できる形にします。勘定奉行・弥生・freeeなど日本側システムのCSVフォーマットにも書き出せるため、二重入力が発生しません。

以下のリンクは、法令・申告規則を公表するタイの所管機関に直接つながります。

1. Accounting Act B.E. 2543 (2000)
The duty to keep books, the qualifications of a bookkeeper, retention periods for records, and the filing deadline for financial statements.
2. Thai Reporting standard applied by entities without public accountability (NPAEs)
The reporting framework most SMEs use, covering revenue recognition, inventories and property, plant and equipment.
3. The Revenue Code
The governing text for income tax, VAT, specific business tax and stamp duty, together with the ministerial regulations and departmental instructions issued under it.

月次記帳、VAT、決算、税務調査などの疑問をテーマ別の日本語Q&Aにまとめています。

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タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。

VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PP.53 / PP.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。

可能です。業務のヒアリングと報告は日本語で行い、帳簿と申告書はタイの法令に従いタイ語様式で作成します。日本語の契約書や請求書は内容確認のうえ、証憑として整理します。

必要です。売上がなくてもゼロ申告と年次の財務諸表・PND.50 の提出義務があり、遅延すると加算税と延滞金が発生します。ビザや労働許可の更新時に提出書類として確認される点にも注意が必要です。

給与計算、源泉所得税の算定、社会保険料の控除、月次の申告までを一括で対応します。海外払い部分がある場合は課税範囲の整理が必要となるため、事前に契約条件を共有してください。

タイの有限会社は毎年、公認会計士による監査済み財務諸表を歳入局と商務省へ提出する義務があります。当社が記帳を整え、監査人とのやり取りを調整します。

登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。

月次締めの後、担当会計士が同じ書式でお送りします。日本語注記付きの月次サマリー、PP.30 と PND の電子申告受領控え、不足証憑リスト、次回期限のご案内です。年度決算では財務諸表ドラフトと株主総会用の書類が加わります。原本は郵送または集荷でお預かりします。

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