申告書の使い分け
給与のみの方はPND.91、給与以外に賃貸収入、配当、利息、業務委託報酬、事業所得がある方はPND.90を用います。実務で最も多い誤りは、源泉徴収済みだから申告不要と考えてしまうケースです。源泉徴収は前払いにすぎず、すべての所得を一枚にまとめてから既納付額を差し引く手順を踏みます。
日本払い給与とタイ払い給与の分割
本社と現地法人で給与を分けて支払っている場合、タイ側で申告すべき範囲を役務提供地の観点から整理する必要があります。手当や住宅費の会社負担分、一時帰国旅費の扱いも論点になります。当事務所では支給明細と負担区分を年度単位で一覧化し、租税条約に基づく取り扱いを文書で残したうえで申告します。
よく使う控除
- 本人・配偶者・扶養する子に係る基礎的な控除
- 親の扶養、生命保険料および健康保険料
- 積立基金や退職貯蓄型ファンドの拠出枠
- 自己居住用住宅ローンの利息
- 社会保険の本人負担分
控除は証憑が前提で、その証憑は年内に用意しておく必要があります。当事務所は11月に不足分をご連絡し、申告時期になってから枠を使い切れないという事態を避けます。
就労許可・ビザ更新との整合
申告した所得額が就労許可やビザ申請時に示した給与水準を下回っていると、更新時に説明を求められます。会社側の毎月の源泉徴収、社会保険の算定基礎、個人の年次申告の三つの数字が相互に一致する状態を保ち、必要に応じて労働・入国管理の手続で使える一枚の数値説明資料をお渡しします。
確認可能な公的情報源
以下のリンクは、法令・申告規則を公表するタイの所管機関に直接つながります。
- 1. The Revenue Code
The governing text for income tax, VAT, specific business tax and stamp duty, together with the ministerial regulations and departmental instructions issued under it.
- 2. Revenue Department e-Filing system
The online filing and payment channel, including the extra days granted to electronic filers.
- 3. Royal Thai Government Gazette
Where the authentic text of every act, decree, ministerial regulation and notification is published.
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT登録事業者は原則として毎月PP.30を提出します。源泉所得税は給与ならPND.1、その他は受取人・所得の区分に応じてPND.3、PND.53、PND.54などを確認します。PP.はVATの様式で、PND.とは別です。社会保険は登録・加入状況と当月の賃金から申告・納付義務を確認します。すべての法人に同じ月次様式が必要とは限りません。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する報告言語と連絡方法を担当者に伝え、対応可能な範囲を確認してください。日本本社向け資料はタイの法定帳簿・申告書と区別します。日本語の請求書や契約書がある場合も、取引の証拠や現地の記載要件が不足しないかを確認する必要があります。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
タイの有限会社は、売上がなくても帳簿と年次決算の義務が原則として残ります。VAT登録済みなら売上のない月もPP.30を提出しますが、仕入VATや繰越額までゼロとは限りません。源泉税などの月次申告は支払内容から確認します。年次のDBD提出とPND.50は別の期限で管理し、遅延の負担も税額や違反内容ごとに確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
国内外の支給額、タイでの勤務、居住状況、雇用契約を整理して税務上の扱いを確認します。海外から支払われる給与が一律に非課税になるわけではありません。給与計算、源泉税、社会保険の対象と実際の支払額を分け、委託範囲と申告担当を契約前に確認してください。
監査は毎年必要ですか。
タイの有限会社の年次財務諸表は原則として公認会計士の監査対象です。帳簿作成、独立した監査、総会承認、DBDへの提出、PND.50の法人税申告は別の手続きです。他の法人形態の監査要件を有限会社と同一視せず、監査人の選任と業務範囲を確認してください。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
業務開始前に確認する成果物と地域窓口
記帳、申告、年度決算、本社向け報告は、必要範囲を分けて依頼できます。日本語資料の対応可否、報告頻度、申告控えの受渡し、原本の保管と回収方法は、契約前に担当者へ確認してください。以下は業務範囲を相談する際の確認項目であり、すべての契約に含まれる成果物ではありません。
- 月次残高と日本語説明の対応範囲
- 実際に提出した申告書と受領控え
- 不足証憑の確認と追加資料の期限
- 決算・監査調整の担当と日程
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