給与明細の控除欄は、必ず一度は理由を聞かれます

勤怠と残業のデータを毎月20日までにお預かりし、25日までに明細の草案を提示、月末に支給。翌月15日までにPND.1で所得税を申告し、社会保険も同じく翌月15日までに納付します。保険料は労使それぞれ賃金の5%で、月額の上限が設けられています。休職、試用期間中の退職、期中の昇給といった変動は、必ず書面で一度確認します。口頭のままにすると年末の照合で根拠が残りません。

労働許可に記載された職位と給与、雇用契約の条文、そして毎月の実支給額。この三つが一致していないと、更新時の照合で止まります。申告給与が労働許可の下限を下回っていた、という理由での差し戻しは実際に起きています。昇給のたびにこの下限を確認し、年次更新の三か月前には給与と納税の記録を揃えるようご案内しています。

日本の本社から一部の報酬を受け取っている駐在員については、その部分がタイの課税所得に含まれるかを滞在日数と支払元から個別に判断し、根拠を書面で残します。

明細のほかに、毎月の人件費表を部門別に出します。基本給・残業・手当・社会保険の事業主負担・退職給付の引当を分け、前月と前年同月に並べます。製造業では残業比率、サービス業では一人当たり売上——業種に応じてこの指標を表の先頭に置いています。

タイの労働法は勤続年数に応じた解雇補償を定めており、120日以上で30日分、20年以上で400日分まで段階的に上がります。計算の基礎は平均ではなく最終給与で、ここは誤りやすい箇所です。勤続区分・計算基礎・最終金額を精算書にまとめ、双方の署名を取って保管します。後に労働争議となった場合、この書面が最初に確認される資料になります。