タイの会社をたたむ作業は、設立より時間がかかります

解散決議と清算人の選任がすべての起点です。新聞公告と債権者への書面通知が債権申告期間の起算点を決め、清算期間の財務諸表は監査を受けて清算人が署名します。VAT登録の抹消は営業停止後の定められた期間内に申請しないと、申告義務が続いたまま積み上がります。当事務所はこれらを一枚の工程表にし、一段ごとに証憑を綴じていきます。最後の提出時に中間段階の証明が欠けている、という事態を避けるためです。

抹消前に税務当局は過去数年の申告を遡って確認します。見られるのは主に三点。仕入税額控除に適正な請求書が揃っているか、源泉徴収の漏れがないか、清算時の資産処分が公正価値で課税処理されているか。過年度の記録に欠けがあると、確認段階で説明を求められ、期間は明確に伸びます。そのため着手前に自己点検の報告書を作り、想定される追加納付額を提示したうえで開始時期を決めます。

従業員は労働法に従って精算し、解雇補償と最終月の社会保険まで完了させます。固定資産の売却や譲渡は請求書を発行して計上します。帳簿から消すだけの処理はできません。銀行口座は清算に伴う入出金が終わってから閉じます。早く閉じると還付金や残額の受け皿がなくなります。この三つは清算人の委任に基づき、支払いごとに二者署名の証憑を残して進めます。

数年前に解散決議まで出したものの、清算報告と税務の確認が終わらず、登記上「清算中」で止まっている——実務ではよくある状態です。この間も年次の提出義務は続き、加算は年ごとに積み上がります。対応は、未了の最も古い年度から財務諸表と申告を追完し、そのうえで清算と抹消を通し切る形になります。まず登記記録と申告履歴を取り寄せ、年度別の不足一覧と概算費用をお示しします。