申告書は、出す前に必ずもう一度別の目で見ています

VATはPP.30、源泉税は支払先が個人ならPND.3、法人ならPND.53で、いずれも翌月15日が期限です。同じ支払データを見ていても問われることは違います。VATは「その仕入に控除の要件が揃っているか」、源泉税は「その支払は役務提供か賃借料か広告費か運送費か」。役務3%、賃借5%、広告2%、運送1%という区分を誤ると、追徴と延滞が後から発生します。

当事務所では両方を並べて突合し、仕入税額はあるのに源泉徴収していない支払、逆に徴収したのに証憑が見つからない支払を、提出前に必ず一件ずつ確認します。

徴収したら相手方に50 Tawi(源泉徴収証明書)を渡し、自社側にも控えを残す必要があります。発行を後回しにすると、取引先が年度末に控除できず再発行を求めてきた時点で、当時の支払明細を揃え直す作業が発生します。番号・支払日・税目・金額を連番台帳にしておけば、どの一件でも数分で原資料まで遡れます。

期中はPND.51で半期分の見込利益を申告し、期末にPND.50で確定します。見込みが実績を25%以上下回ると加算があるため、第5か月の時点で当期数値から通期を試算し、差が出やすい項目——為替の未実現損益、関連者間取引の価格、減価償却の耐用年数——を先に協議します。年末に税負担が一段跳ねてから慌てる、という展開を避けるためです。

日本の親会社へ報告が必要な場合は、円換算した税負担のサマリーも同時に用意します。

ご依頼前の期間に漏れや誤りがある場合は、まず金額を確定させます。本税、月1.5%の延滞金、行政上の加算——それぞれの上限を含めて示し、自主的に修正するか通知を待つかを判断していただきます。自主修正のほうが加算は軽く収まるのが通例ですが、対象月数と金額次第で結論は変わるため、書面で意見を出したうえでお客様に選んでいただく形にしています。