監査の成否は、一年分の記録の残し方で決まっています

12月31日決算の会社であれば、1月から決算と監査の準備に入ります。監査報告書の完成後、事業年度末から四か月以内に株主総会で財務諸表を承認し、総会後一か月以内に商業開発局へ提出します。法人税PND.50の期限は年度末から150日。これらは相互に連動しているため、一つ遅れると後続すべてが押します。当事務所は1月の時点で三つの日付を逆算した表をお渡しします。

一つ目は株主・役員貸借:契約書と利息の取り決めがあるか。二つ目は棚卸資産:期末の実地棚卸表と第三者の立会記録があるか。三つ目は収益の期間帰属:期末前後数日の請求書が期をまたいでいないか。四つ目は関連者間取引:価格の根拠を説明できるか。監査修正の多くはこの四つに集まるため、四半期ごとに自己点検し、足りない書類はその期のうちに補います。

タイ語と英語の監査報告書に加え、日本の親会社へ連結報告が必要な場合は、期末レートと期中平均レートの二本立てで円換算した調整表、関連者間取引の明細、そして当期の重要な会計判断とその理由を記した日本語の要点メモを用意します。親会社の監査法人がそのまま引用できる形にしておくと、往復の質問が大幅に減ります。

売上がない会社でも監査と提出は必要で、作業量が小さいだけです。営業していないから何もしなくてよいと考え、清算や事業再開の段になって数年分の未提出が判明する例は珍しくありません。過年度の追完は古い年度から順に整理します。提出の順序が入れ替わると差し戻されるためです。