認証が担保するのは署名の事実で、中身の正しさではありません

• 取締役の署名認証：本社提出の稟議書類、海外口座の開設、契約書の署名者確認。
• 会社存続・株主構成の証明：登記機関から取得した書類に英文の説明を添えて提出する形。
• 財務諸表の認証謄本：親会社の連結確認、海外融資、投資審査。提出済みの版と一致させます。
• 委任状：権限の範囲、期間、再委任の可否を明記。範囲が曖昧だと差し戻されます。

対外提出の書類は多くの場合、公証弁護士の認証、外務省領事局の認証、大使館・領事館の認証という順に積み上がります。順序を飛ばすと後段で受理されません。そこで最初に、提出先の国、受理する機関、求められている層、言語の指定という四点を確認します。

受理の判断は相手方が握っているため、必ず通るとは申し上げません。申し上げられるのは、各層の条件を事前に照合し、提出のたびに受領記録を残すことです。

タイは2026年6月30日に「外国公文書の認証を不要とする条約」（1961年ハーグ条約）への加入書を寄託し、同条約は2027年2月28日にタイについて発効します。日本は以前からの締約国です。そのため発効日までは、日本へ提出するタイの書類は「公証弁護士 → タイ外務省領事局 → 在タイ日本大使館」の領事認証ルートが必要で、発効後はタイ・日本間の公文書について、発行国の権限当局が付すアポスティーユが大使館認証に代わるのが原則です。

注意点は三つあります。アポスティーユが証明するのは署名・印章・署名者の資格であり、内容ではありません。タイ側の発行機関や弁護士による公証書の扱いは、タイ外務省が今後示す手続に従います。また非締約国向けの書類は、従来どおり領事認証の順序で進めます。発効日をまたぐ案件は、受理機関がどちらの形式を受け付けるかを先に確認します。

出典：HCCH発表、HCCH締約国一覧、タイ外務省。

日系企業がタイで会社設立、増資、取締役変更を行う際は、本社の登記事項証明書、取締役会議事録、委任状などの提出を求められることがあります。2027年2月28日までは、日本での公証・外務省の証明に加えて在日タイ大使館の認証が一般的に必要で、発効後は日本の外務省が付すアポスティーユで足りるのが原則です。タイの登記機関や銀行はタイ語訳を求めることが多いため、訳文の形式は受理機関の指定に合わせます。

署名者ご本人の来所とパスポート原本が必要です。会社を代表して署名する場合は、署名権限が読み取れる登記書類も併せてご用意ください。認証は最終稿に対して行うため、認証後に文言を直すと効力が失われます。和文と英文の併記が必要な場合は、事前にお知らせいただければ同一書面内で構成します。

認証が必要になる会社書類は、たいてい数字と結びついています。財務諸表、増資、株主変更、納税証明。数字を扱う担当が同じであれば、認証書類と申告内容は自然に一致します。別会社に分かれていると、提出済みの版と異なる報表を認証してしまい、相手方の照合で再提出になる事例が起きます。

対応拠点はコンケン本社とバンコク・ワントンラン区です。他県は提携事務所と連携し、書類の判断は同じ担当チームが継続します。費用と期間は書類の種類と必要な層によって変わるため、要件の確認後にご提示します。