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年次決算 · 日本語デスク

決算は書類作成ではなく、後戻りできない工程表の管理です

タイの非公開会社は、期末後に決算を締め、タイの登録監査人による監査を受け、株主総会で承認を得たうえで商業開発局へ提出します。三つの工程にはそれぞれ法定の期限があり、前の工程が遅れるほど後ろの余裕が消えます。実務で問題になるのは提出直前に証憑の欠落が判明する場面で、私たちは提出日から逆算し、監査人の質問対応と修正再作成の時間をあらかじめ工程に入れます。

Year-end financial statement pages stacked on a desk next to a laptop
Year-end financial statement pages stacked on a desk next to a laptop

順序を守れるかどうかで期限が決まります

  • 決算締め:期中の証憑を揃え、棚卸と固定資産の実査結果を反映し、債権債務を照合します。
  • 監査:タイの登録監査人が意見を表明する工程で、数日に圧縮することはできません。
  • 承認:監査済財務諸表を株主総会が期限内に承認し、議事録を保管します。
  • 提出:財務諸表と株主名簿を商業開発局へ提出し、年度法人税申告も行います。

日系現地法人で論点になりやすい科目

第一に本社との立替金です。本社が支払った費用が長期間仮勘定に残り、契約も利息の取り決めもない場合、性質の説明を求められます。

第二に払込資本と外貨の証憑です。払込日、適用レート、銀行証憑が整合していることが必要で、差額には根拠が要ります。

第三に棚卸資産と固定資産です。期末実査の記録がなければ帳簿数値の裏づけがなく、廃棄や減価償却方針にも社内承認の根拠が必要です。

第四に本社への支払です。経営管理料やソフトウェア使用料は、契約に加えて便益の内容を説明でき、源泉徴収と付加価値税の双方の義務を同時に果たしている必要があります。

遅延した場合に起きること

提出遅延には過料が生じ、会社と取締役の双方に及ぶことがあります。数年にわたる未提出は、銀行取引、入札、ビザや就労許可の手続で会社の信用に影響します。休眠状態でも期限どおりに提出する運用にしておくほうが、後から遡って整えるより負担が小さくなります。

お引き受けの範囲

決算締め、財務諸表と注記の作成、総会書類、提出手続、監査人の質問リストの調整を担当します。監査意見は独立した監査人が職業的基準に基づいて表明するものであり、意見の種類を約束することはありません。証憑が欠けている場合は、代替証拠と限界を明記し、書類を作り足すことはしません。

確認可能な公的情報源

以下のリンクは、法令・申告規則を公表するタイの所管機関に直接つながります。

  1. 1. Accounting Act B.E. 2543 (2000)

    The duty to keep books, the qualifications of a bookkeeper, retention periods for records, and the filing deadline for financial statements.

  2. 2. Thai Reporting standard applied by entities without public accountability (NPAEs)

    The reporting framework most SMEs use, covering revenue recognition, inventories and property, plant and equipment.

  3. 3. DBD e-Filing for financial statements

    The electronic channel for filing financial statements and the shareholder list.

日本語のよくある質問へ

月次記帳、VAT、決算、税務調査などの疑問をテーマ別の日本語Q&Aにまとめています。

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タイの会計・税務に関するよくある質問

タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。

タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。

VAT登録事業者は原則として毎月PP.30を提出します。源泉所得税は給与ならPND.1、その他は受取人・所得の区分に応じてPND.3、PND.53、PND.54などを確認します。PP.はVATの様式で、PND.とは別です。社会保険は登録・加入状況と当月の賃金から申告・納付義務を確認します。すべての法人に同じ月次様式が必要とは限りません。

日本語でのやり取りは可能ですか。

希望する報告言語と連絡方法を担当者に伝え、対応可能な範囲を確認してください。日本本社向け資料はタイの法定帳簿・申告書と区別します。日本語の請求書や契約書がある場合も、取引の証拠や現地の記載要件が不足しないかを確認する必要があります。

設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。

タイの有限会社は、売上がなくても帳簿と年次決算の義務が原則として残ります。VAT登録済みなら売上のない月もPP.30を提出しますが、仕入VATや繰越額までゼロとは限りません。源泉税などの月次申告は支払内容から確認します。年次のDBD提出とPND.50は別の期限で管理し、遅延の負担も税額や違反内容ごとに確認します。

駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。

国内外の支給額、タイでの勤務、居住状況、雇用契約を整理して税務上の扱いを確認します。海外から支払われる給与が一律に非課税になるわけではありません。給与計算、源泉税、社会保険の対象と実際の支払額を分け、委託範囲と申告担当を契約前に確認してください。

監査は毎年必要ですか。

タイの有限会社の年次財務諸表は原則として公認会計士の監査対象です。帳簿作成、独立した監査、総会承認、DBDへの提出、PND.50の法人税申告は別の手続きです。他の法人形態の監査要件を有限会社と同一視せず、監査人の選任と業務範囲を確認してください。

依頼の流れと必要資料を教えてください。

登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。

業務開始前に確認する成果物と地域窓口

記帳、申告、年度決算、本社向け報告は、必要範囲を分けて依頼できます。日本語資料の対応可否、報告頻度、申告控えの受渡し、原本の保管と回収方法は、契約前に担当者へ確認してください。以下は業務範囲を相談する際の確認項目であり、すべての契約に含まれる成果物ではありません。

  • 月次残高と日本語説明の対応範囲
  • 実際に提出した申告書と受領控え
  • 不足証憑の確認と追加資料の期限
  • 決算・監査調整の担当と日程

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