申請書の書き方より前に、義務が生じた日を確定させる

• 売上区分：どの入金が課税対象で、どれが非課税または対象外か。区分を誤ると累計額そのものが変わります。
• 取引形態：親会社向け役務提供、国内転売、手数料収入では判定の考え方が異なります。
• 期限：義務発生日から申請までの期間は法定であり、超過分は遡及登録として扱われます。

1) 事業所の証明。賃貸契約の借主名義が申請法人と一致している必要があり、転貸の場合は上位の貸主の同意書まで揃えます。現地確認の際に看板や部屋番号が契約書と合わないと差し戻しになります。

2) 定款目的と実際の事業の不一致。実際の業務が目的に含まれていないと、定款変更を先に求められ工程が一段増えます。設立段階で目的を広めに設計しておくのが実務的です。

3) 署名権限。日本人取締役の在留資格書類と署名者が一致し、代理署名には委任の連鎖が明確である必要があります。

登録の効力が生じた月から、取引がない月も含めて毎月PP.30を提出します。仕入税額控除には形式要件を満たすタックスインボイスが必須で、領収書やチャット画面、送金控えでは代替できません。当事務所は証憑受領の段階で不備を選り分け、差し替えを依頼します。年次監査の段になって控除が否認される事態を避けるためです。

国外送金にも注意が必要です。海外へのサービス料支払いは、VATの納付義務と源泉徴収義務が同時に生じる場合があり、申告書も期限も別建てです。どちらか一方の失念でも延滞金の対象になります。

判定根拠の提示、書類一式の作成、申請・現地確認・登録後の申告までの同席と説明を担当します。「登録は不要」「加算税は必ず回避できる」といった断定はいたしません。事実関係と当局の認定に依存する領域だからです。事実を明確にし、書類を揃え、期限を守ることが私たちの役割です。