よくご相談いただく四つの領域
- 署名前の契約審査：署名権限の範囲、業務範囲の別紙の具体性、違約金と損害賠償の書き分け。
- 株主と取締役：登記上の権限、議事録の残し方、配当と持分譲渡時の源泉徴収の扱い。
- 解雇と労務紛争：警告手続、補償金の区分、最終給与と社会保険の脱退時期。
- 税務調査と修正申告：回答書を出す前に証憑を並べ、未確認の数字を書面で認めない進め方。
文言よりも順序で結果が変わります
同じ和解内容でも、署名が先か申告が先かで税務上の結果は変わります。退職関係も同様で、支払証憑と退職書類の日付がずれると費用計上の根拠を追加で求められます。そのため最初に期限表を作り、税務と社会保険の締切を書き込んだうえで条項を調整し、書類同士が矛盾しない状態にします。
当社が扱う範囲と引き継ぐ範囲
本サイトで扱うのは会計・税務に直結する企業法務です。契約の審査と作成、会社と株式に関する書類、労務関係の書類、税務当局とのやり取りが中心になります。裁判所での訴訟と法廷対応は tla.co.th のチーム、公証人資格を持つ弁護士による署名認証や文書認証は thai-law.co.th が担当します。引き継ぎは同一の記録で行うため、背景を最初から説明し直す必要はありません。
対応地域
自社オフィスはコンケン（本社）とバンコク・ワントンラン区にあります。他県の現地対応は提携事務所と連携し、書類と税務判断は同じ担当チームが継続して見ます。書類のやり取りはオンラインで完結でき、対面が不要な場面はビデオ会議で進めます。
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT登録事業者は原則として毎月PP.30を提出します。源泉所得税は給与ならPND.1、その他は受取人・所得の区分に応じてPND.3、PND.53、PND.54などを確認します。PP.はVATの様式で、PND.とは別です。社会保険は登録・加入状況と当月の賃金から申告・納付義務を確認します。すべての法人に同じ月次様式が必要とは限りません。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する報告言語と連絡方法を担当者に伝え、対応可能な範囲を確認してください。日本本社向け資料はタイの法定帳簿・申告書と区別します。日本語の請求書や契約書がある場合も、取引の証拠や現地の記載要件が不足しないかを確認する必要があります。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
タイの有限会社は、売上がなくても帳簿と年次決算の義務が原則として残ります。VAT登録済みなら売上のない月もPP.30を提出しますが、仕入VATや繰越額までゼロとは限りません。源泉税などの月次申告は支払内容から確認します。年次のDBD提出とPND.50は別の期限で管理し、遅延の負担も税額や違反内容ごとに確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
国内外の支給額、タイでの勤務、居住状況、雇用契約を整理して税務上の扱いを確認します。海外から支払われる給与が一律に非課税になるわけではありません。給与計算、源泉税、社会保険の対象と実際の支払額を分け、委託範囲と申告担当を契約前に確認してください。
監査は毎年必要ですか。
タイの有限会社の年次財務諸表は原則として公認会計士の監査対象です。帳簿作成、独立した監査、総会承認、DBDへの提出、PND.50の法人税申告は別の手続きです。他の法人形態の監査要件を有限会社と同一視せず、監査人の選任と業務範囲を確認してください。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
業務開始前に確認する成果物と地域窓口
記帳、申告、年度決算、本社向け報告は、必要範囲を分けて依頼できます。日本語資料の対応可否、報告頻度、申告控えの受渡し、原本の保管と回収方法は、契約前に担当者へ確認してください。以下は業務範囲を相談する際の確認項目であり、すべての契約に含まれる成果物ではありません。
- 月次残高と日本語説明の対応範囲
- 実際に提出した申告書と受領控え
- 不足証憑の確認と追加資料の期限
- 決算・監査調整の担当と日程
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