法務の判断は、帳簿に着地して初めて終わります

• 署名前の契約審査：署名権限の範囲、業務範囲の別紙の具体性、違約金と損害賠償の書き分け。
• 株主と取締役：登記上の権限、議事録の残し方、配当と持分譲渡時の源泉徴収の扱い。
• 解雇と労務紛争：警告手続、補償金の区分、最終給与と社会保険の脱退時期。
• 税務調査と修正申告：回答書を出す前に証憑を並べ、未確認の数字を書面で認めない進め方。

同じ和解内容でも、署名が先か申告が先かで税務上の結果は変わります。退職関係も同様で、支払証憑と退職書類の日付がずれると費用計上の根拠を追加で求められます。そのため最初に期限表を作り、税務と社会保険の締切を書き込んだうえで条項を調整し、書類同士が矛盾しない状態にします。

本サイトで扱うのは会計・税務に直結する企業法務です。契約の審査と作成、会社と株式に関する書類、労務関係の書類、税務当局とのやり取りが中心になります。裁判所での訴訟と法廷対応は tla.co.th のチーム、公証人資格を持つ弁護士による署名認証や文書認証は thai-law.co.th が担当します。引き継ぎは同一の記録で行うため、背景を最初から説明し直す必要はありません。

自社オフィスはコンケン（本社）とバンコク・ワントンラン区にあります。他県の現地対応は提携事務所と連携し、書類と税務判断は同じ担当チームが継続して見ます。書類のやり取りはオンラインで完結でき、対面が不要な場面はビデオ会議で進めます。