源泉徴収は経理処理ではなく、支払承認の一部として設計します

• 相手が個人か法人か。個人は PND.3、法人は PND.53 と申告書自体が分かれます。
• 役務提供か賃借料か運送料か広告費か専門家報酬か。区分ごとに扱いが変わります。
• 国外送金かどうか。租税条約の適用可否を送金前に確認しておく必要があります。
• 前渡金や保証金が「支払い」に当たるかどうかの線引き。

一つ目は証明書の遅延です。取引先は証明書がないと自社の税額控除ができず、入金保留や再発行依頼という形で必ず戻ってきます。支払時に発行し、控えを番号順に残すのが基本です。

二つ目は請求書日付での計上です。前月請求・当月支払の案件を請求書基準で申告すると期がずれ、修正申告と延滞金が同時に発生します。

三つ目は立替実費と役務報酬を一枚の請求書にまとめてしまうことです。立替分は相手の収益ではないため、後から分けるほうが最初に分けるより手間がかかります。

支払一覧を一件ずつ性質と料率で突き合わせ、証明書の発行番号台帳を作り、期限内に PND.3 と PND.53 を提出し、発行済み証明書と銀行の送金記録を照合します。この台帳が決算時の控除主張の根拠そのものになり、後から資料を探し回る必要がなくなります。

料率は取引の実態と契約内容で決まります。判断根拠は書面で残しますが、料率を下げる目的で取引の記述を変えることはしません。当局の見解が分かれ得る論点は、想定される指摘と二つの処理方法の違いを事前に説明し、判断は経営側に委ねます。